取り扱い商品

新規ご加入について適切なアドバイスをし、お客さまの「あん心」をサポートします。

  • 個人のお客さま
    あん心保険はあなたのファイナンシャルアドバイザー

    あなた自身と同じ目線でアドバイスをしてくれる専門家は、今後ますます必要な時代になってきています。

    安心して暮らせる老後の準備、「終活」はもちろんですが、あん心保険は今とこれからをよりよく生きる準備として安心活動「あん活」を応援いたします。毎年変わる税制への効果的な対策や、リスクや必要に応じた保険の必要性、争う事のない円滑な相続など複雑化しています。

    あん心保険は一人一人のお客様に対しトータルサポートをお約束いたします。

    個人のお客さま
    • ・入院
    • ・くるま
    • ・ガン
    • ・火災・地震
    • ・介護
    • ・自転車
    • ・学資
    • ・けが
    • ・年金
    • ・どうぶつ(ペット)
  • 法人のお客さま

    各企業様の業種や規模に合わせて、起こりうるリスクを分析し、より必要性の高く、御社に合った保険を提案します。

    法人のお客さま
    • 安全・健全・あん心な経営を
      継続するために

      建物・什器・商品・製品等の財産を補償
      火災などの災害や事故による休業のリスクをカバー
      経営者・役員の万一の場合の保障
      役員退職金準備

    • 大切な従業員の生活を
      守るために

      役員・従業員の業務中の事故によるケガや疾病を補償
      役員・従業員の保障及び退職金準備・福利厚生の充実

    • 企業を取り巻く様々な
      リスクに対応するために

      経営や危機管理に関わる、ありとあらゆるリスク
      営業活動や施設の管理上において第三者に与えた法律上の損害賠償責任を補償
      企業の緊急予備資金、相続発生時の保障、後継者への承継対策

    • ・法人向けの生命保険
    • ・労働災害の保険
    • ・自動車保険
    • ・費用・利益の保険
    • ・賠償責任保険
    • ・財物の保険
  • 資産運用
    ファイナンシャルプランナーと資産運用を考えませんか?

    日本は世界に誇る長寿大国ですので、心配になるのが老後の生活費です。公的年金だけではゆとりのある老後は難しく、安心して暮らせる老後の準備を一緒に考えてみませんか?
    資産運用のプロである、ファイナンシャルプランナーがお客様一人一人に合わせてアドバイスいたします。

    資産形成型保険

    将来の資金準備のために銀行預金、株、投資信託など様々な方法があり、保険には、保障とともに満期日に満期保険金としてや解約時に解約返戻金として受け取ることができる「貯蓄性」を備えています。

    将来の資金準備のために利用できる保険商品には主に次のものがあります。

    • ・終身保険
    • ・養老保険
    • ・個人年金保険
    • ・学資保険

    お金の管理をご自身で運用される方は資産形成型保険に入る必要は必ずしもありませんが、銀行預金ではすぐに使ってしっまたり、お金のことは難しくて苦手など、なかなかお金が貯まらないという方は、資産形成の方法として保険を考えてみませんか?

    プロのファイナンシャルプランナーが生命保険各社から様々な資産形成型保険をご提案いたします。
    ぜひお気軽にご相談ください。

  • 相続
    2015年から相続税の対象者が大幅に増えました。「相続税なんて関係ない」と思っていませんか?

    相続税の基礎控除が2015年1月1日から縮小されました。基礎控除とは相続税の申告が必要になるかどうかで、遺産が基礎控除以下なら相続税を申告する必要はありません。

    【相続税の基礎控除額】
    3000万円+600万円×法定相続人の数

    遺産とは、現金、預貯金、有価証券、土地、建物などのことを言います。大都市圏で戸建ての家を持っていると2015年から相続税がかかる可能性があるのです。
    生命保険をうまく活用すると相続対策ができます。死亡した時に支払われる生命保険と、同じく死亡した時に発生する相続税は切っても切れない関係にあるのです。

    遺産分割対策

    不動産のような分割や換金しにくい資産の場合、生命保険は遺産分割にその力を発揮します。

    生命保険金は相続税法上は「みなし相続財産」として課税の対象になりますが、民法上は相続財産ではないために、遺産分割の対象とならず、受取人の固有の財産となるからです。生前に計画的な相続対策が可能となります。

    納税資金対策

    相続税は、相続開始から10ヵ月以内に現金で支払うことが原則です。
    納税資金として使えるのは、預貯金・生命保険・上場株式・投資信託などのすぐに換金できるものです。
    現金で一括納付できないときは、延納や物納することもできますが要件が厳しく、延納の利子税は高いです。また、不動産を売却して現金を用意することもありますが、時間がかかります。
    相続人が納税資金に困らないよう、事前に納税資金対策を行い、準備しておくことがとても大切です。

    生命保険の非課税枠の活用

    生命保険は契約者=被保険者(保険料負担者=保険の目的となる人)で遺族が受取人の場合、相続税法上、「みなし相続財産」として課税されます。ですので、相続財産が生命保険金と併せて、前述の基礎控除額を超えた場合は相続税がかかります。

    ただし、生命保険には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠が設けられており、預金1,500万円の相続評価額はそのまま1,500万円ですが、このお金で「一時払いの生命保険」に加入すると、法定相続人が3人の場合、非課税枠1,500万円(500万円×3人)となりますので、非課税枠の有効活用ができます。

    生命保険による相続対策は複雑ですので、ぜひプロのファイナンシャルプランナーにご相談ください。
    お客様一人一人に合わせたプランをご提案いたします。